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ふるさと納税の仕組みは理解できたけど、税金控除額には限度額があるんだね。
自分の限度額ってどうやったらわかるのかな…
そうなんです！税金の控除には限度額があります。ふるさと納税のポータルサイトでは簡単にシミュレーションできるようになっていますよ！
シミュレーションができるなら、自分がどれだけ寄付できるのか目安がわかるし計画的に寄付ができるね！
寄付金額には控除が適用される「限度額」があり、これを超えた寄付については控除されません。
自分はどれだけ寄付できるのかわからず、今一歩踏み出せないという人も多いのではないでしょうか。
この記事では、ふるさと納税の控除限度額について、その仕組みや計算方法、注意点を詳しく解説します。
- ふるさと納税の限度額について
- 自分の控除限度額の確認方法
この記事を読めば、自分の控除限度額の目安を確認することができます。
目安がわかることで、寄付のイメージが立てやすくなりますね。
ふるさと納税の控除限度額とは？
ふるさと納税の控除限度額とは、税金の控除が適用される寄付金額の最大値を指します。
この限度額を超えて寄付をした場合、超過分については控除が受けられず、自己負担額が増えてしまうため、事前に限度額を把握しておくことが重要です。
控除限度額は、納税者の年収、家族構成、住民税額などによって決まります。
基本的に、収入が多いほど、また扶養家族が少ないほど、控除限度額は高くなります。
このため、自分の状況に合った限度額を確認することが必要です。
収入だけじゃなく、家族構成によっても限度額が違ってくるんだね。
そうなんです！友達がこれくらいしたって言ってたから自分もこれくらいかなー
ってことではないので注意してくださいね！
控除限度額を調べる方法
計算式から割り出す
ふるさと納税の控除限度額は、以下のように計算されます。
具体的な計算には、住民税所得割額、所得税、扶養家族の数などが関わってきますが、ここでは一般的な例を用いて簡略化した計算方法を紹介します。
1.所得税からの控除=（ふるさと納税額-2,000円）×「所得税の税率」
・所得税からの控除額は、上記1.の計算式で決まります。
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限です。
※令和19年中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。
※所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います。
▶所得税の税率について（国税庁）
住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があり、それぞれ以下のように決まります。
2.住民税からの控除（基本分）=（ふるさと納税額-2,000円）×10％
・住民税からの控除の基本分は、上記2.の計算式で決まります。
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限です。
3.住民税からの控除（特例分）=（ふるさと納税額-2,000円）×（100％-10％（基本分）-所得税の税率）
・住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記3.の計算式で決まります。
・上記3.における所得税の税率は、個人住民税の課税所得金額から人的控除差調整額を差し引いた金額により求めた所得税の税率であり、上記1.の所得税の税率と異なる場合があります。
3′.住民税からの控除（特例分）=（住民税所得割額）×20％
・特例分（3.で計算した場合の特例分）が住民税所得割額の2割を超える場合は、上記3′.の計算式となります。
・この場合、1.、2.及び3’の3つの控除を合計しても（ふるさと納税額－2,000円）の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。
※具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
引用元：総務省ふるさと納税ポータルサイト
いや～…こんなの並べられてもな～…もっと簡単にわかるものないのかな…
もちろんございます！各ポータルサイトには限度額シミュレーションがあります。そちらをお使いいただくと、簡単に寄付額の目安を知ることができます！
シミュレーションを活用する（おすすめ）
- 多くのふるさと納税ポータルサイトでは、シミュレーションを行うことが可能です。必要事項を入力し、控除限度額の目安を調べることができます。
引用元：【さとふる】ふるさと納税の控除限度額が分かる【シミュレーション＆早見表】
- 源泉徴収票（会社員、公務員など）
- 確定申告書（個人事業主など）
早見表を活用する
- 年収や家族構成に応じた控除限度額の目安を示す表が用意されています。これを参考に、自分の控除限度額をおおまかに把握することができます。
例えば、年収500万円で、配偶者が専業主婦、子供（小学生）が1人（扶養家族2人）の場合、控除限度額の目安は約49,000円です。
この場合、49,000円までの寄付ならば、自己負担2,000円を除いた47,000円が税金から控除されます。
※あくまで目安であり、より正確な金額を知りたい場合は、自治体や税理士等にご確認いただくことをおすすめいたします。
ワンストップ特例制度と控除限度額
【ワンストップ特例制度】この制度を利用することで、確定申告をせずに寄付金控除を受けることができますが、この場合も控除限度額は適用されます。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、年間の寄付先自治体数が5つ以内であることが条件です。
5自治体を超える場合は、確定申告が必要となります。
控除限度額を超えない範囲で寄付を行えば、ワンストップ特例制度の申請だけで住民税から控除が受けられるため、手続きが簡便になります。
限度額を超えてしまった場合
ふるさと納税の控除限度額を超えて寄付をしてしまった場合、その超過分については税金の控除が適用されません。
例えば、限度額が60,000円の人が100,000円を寄付した場合、自己負担額は2,000円ではなく、実質的に42,000円（100,000円 – 60,000円 – 2,000円）となります。
このため、寄付を行う前に自分の控除限度額の目安を把握し、その範囲内で寄付額を決めることが大切です。
限度額を把握していないと、思わぬ出費につながる可能性があることを覚えておきましょう。
ふるさと納税の本質は寄付です。限度額をこえてはいけないということではありません。
限度額を計算する際の注意点
控除限度額を計算する際、いくつか注意すべきポイントがあります。
年収と所得の違い
- 限度額の計算に用いられるのは「年収」ではなく、厳密には「所得」です。所得とは、年収から各種控除（社会保険料控除、基礎控除など）を差し引いた後の金額です。多くの給与所得者にとっては年収を基にした簡易計算でも大きな問題はありませんが、より正確な控除限度額を知りたい場合は、実際の課税所得を基に計算することが望ましいです。年収と所得を混同しないよう注意が必要です。
家族構成の変更
- ふるさと納税を申し込む時点での家族構成（扶養家族の有無など）も重要です。年の途中で結婚や出産、離婚があった場合、それに応じて控除限度額が変わる可能性があります。家族構成の変更があった場合は、再度計算し直すことが必要です。
所得税の控除に注意
- ふるさと納税の控除額の一部は、所得税からも控除されます。所得税の控除分は、寄付を行った翌年の所得税額から控除されるため、実際に受ける控除効果が住民税分に限定されるわけではないことを理解しておきましょう。
住宅ローン控除との併用に注意
- 住宅借入金等特別控除額（住宅ローン控除）はその額や所得額、過年度の申告内容により寄付限度額に大きく影響を与えることがあり、寄付限度額が正しく出せない場合があります。
まとめ
ふるさと納税の控除限度額は、寄付金に対する税金の控除を最大限に受けるための重要な要素です。
自分の年収や家族構成に応じた控除限度額を正確に把握し、その範囲内で計画的に寄付を行うことが、ふるさと納税を最大限に活用するポイントです。
控除限度額を超えた場合は、自己負担が増えてしまうリスクがあるため、寄付を行う前に必ずシミュレーションを行いましょう。
ふるさと納税ポータルサイトでは、簡単に限度額を計算できるツールが提供されているので、ぜひ活用してみてください。
正しい理解と計画的な寄付を通じて、ふるさと納税を最大限に活用し、地域社会への貢献とお得な返礼品を楽しんでください。
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