ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用するにあたっての注意点

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ふるさと納税は、自治体に寄付を行うことで税金の控除を受けつつ、魅力的な返礼品を手に入れることができるお得な制度です。

その手続きの一つである「ワンストップ特例制度」は、特にサラリーマンや公務員の方々にとって非常に便利な仕組みです。

確定申告が不要となるため、手間を省きながら寄付金控除を受けることができます。

そこで今回は、ワンストップ特例制度について解説します。

この記事を読めば、ワンストップ特例制度について理解できます。

ワンストップ特例制度とは？

この制度は、ふるさと納税を行う際に、確定申告をしなくても寄付金控除を受けられる制度です。

特に、給与所得者であれば確定申告を行わない人が多いため、この制度を利用することで簡単に税金の控除を受けることができます。

ワンストップ特例制度を利用する際の主な注意ポイント7選

この便利な制度を利用する際には、いくつか注意点があります。

これらを理解していないと、せっかくの控除が受けられなくなるリスクもありますので、ここではワンストップ特例制度を利用する際の注意点を詳しく解説します。

申請書の提出期限に注意する

ワンストップ特例制度を行うためには、寄付を行った翌年の1月10日まで（必着）に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付先の自治体に提出する必要があります。

この提出期限を過ぎると、ワンストップ特例制度は適用されず、確定申告が必要になります。

特に、年末にかけて多くの人がふるさと納税を行うため、申請書の準備や提出が遅れがちです。

年末に寄付を行った場合でも、必ず期限内に申請書を提出するようにしましょう。

引用元：【さとふる】ワンストップ特例制度とは？手続きの流れ・期限・特例申請書の書き方を解説！

申請書の記入ミスにも注意

申請書には、個人情報や寄付金額などを正確に記入する必要があります。

記入ミスや不備があると、申請が無効になる可能性があるため、慎重に記入しましょう。

また、必要書類として、マイナンバーカードの写しや※本人確認書類が求められる場合もありますので、これらも忘れずに準備しましょう。

寄付先の自治体数に注意する

ワンストップ特例制度は、寄付先の自治体が5つ以内である場合にのみ適用されます。

6つ以上の自治体に寄付を行った場合は、ワンストップ特例制度が適用されず、確定申告が必要となります。

複数年にわたる寄付にも注意！
また、前年に寄付をした自治体数と今年の自治体数が合算されるわけではありません。

各年ごとに5つ以内である必要があります。

毎年1月1日0時00分には寄付金額と寄付自治体数はリセットされます。

したがって、今年行う寄付の際には、今年の寄付先の自治体数だけを考慮すればよいのですが、つい合算してしまうミスがないように注意しましょう。

年またぎの決済になってしまったら？
ふるさと納税の寄付は、申込日ではなく決済が確認された日（カード決済の場合申込日と同日）が寄付日となります。

しかし、年末は申し込みが殺到しポータルサイトのサーバーがパンクする事象が発生し、決済エラーにより翌年に決済されてていることが確認されています。

この場合、寄付は翌年の扱いとされてしまうことがあるため、自治体もしくは問い合わせ窓口に連絡することで年内寄付分として取り扱いをしてくれる場合があるので、しっかり確認しましょう。

住所変更があった場合の対応に注意する

ふるさと納税は、寄付の翌年1月1日時点の住民票内容で控除申請の必要があります。

そのため、ふるさと納税を行った後に、転居などで住所が変更になった場合は、その旨を寄付先の自治体に速やかに連絡し、新しい住所に基づいて手続きを行う必要があります。

特に、ワンストップ特例申請を行った後に住所が変更になった場合は、新しい住所で再申請が必要です。

住所変更の際の具体的な対応方法

住所変更があった場合、寄付先の自治体に連絡し、「住所変更届（転入届・転居届）」や「ワンストップ特例申請の変更届」を提出する必要があります。

この手続きを怠ると、申請が無効となり、控除が受けられなくなる可能性があるため、転居の際は忘れずに対応しましょう。

給与所得以外の収入がある場合に注意する

ワンストップ特例制度は、給与所得のみの納税者を主な対象としています。

しかし、給与所得以外に事業所得や不動産所得などがある場合、その他確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例制度は利用できず確定申告が必要です。

このようなケースでは、ふるさと納税による寄付金控除も確定申告時に行うことになります。

上記対象の場合は、あらかじめ確定申告が必要であることを認識し、寄付を行う際に確定申告の準備をしておくとよいでしょう。

また、ワンストップ特例制度を適用しない場合、寄付を行った全ての自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」を保管し、確定申告時に提出する必要があります。

ふるさと納税の限度額を超えないように注意する

ふるさと納税には、税金の控除が適用される寄付限度額があります。

この限度額を超える寄付を行った場合、超過分は自己負担となり、税金の控除が受けられなくなります。
限度額は、お住いの自治体、年収や家族構成、扶養家族の有無などに基づいて決定されます。

ワンストップ特例制度を利用する際にも、この上限額を超えないように注意することが重要です。

限度額を超えてしまうと、超過分は控除対象外となり、自己負担額が大幅に増えてしまう可能性があります。

マイナンバーカードの提出と取り扱いに注意する

ワンストップ特例申請を行う際には、マイナンバーカードの写しを提出する必要があります。

マイナンバーカードを持っていない場合は、通知カードと本人確認書類（運転免許証など）の写しを提出することが求められます。

これらの書類が不備や欠落があると、申請が受理されるまで時間を要します。

また、マイナンバーカードの取り扱いには十分な注意が必要であり、個人情報が含まれているため、紛失や盗難には注意しましょう。

マイナンバーカードの準備と提出方法
マイナンバーカードのコピーを提出する際には、カードの表面と裏面の両方をコピーし、申請書と一緒に郵送します。

コピーを取る際には、カード番号や氏名が鮮明に写るように注意しましょう。

また、郵送する際には、自治体からの返送用封筒が同封されておりますが、万が一を想定し追跡可能な方法で送付し、受領の確認を取るとよりよいでしょう。

自治体からの確認連絡に注意する

寄付先の自治体からは、ワンストップ特例制度に関する確認連絡がある場合があります。

この連絡に対して迅速に対応し、必要な情報を提供することで、申請の適用が確実に行われます。

連絡を無視したり、対応が遅れると、申請が無効となる可能性があります。

確認連絡の対応方法

自治体からの確認連絡があった場合は、指示に従って必要な情報を速やかに提供しましょう。

また、確認連絡の内容は必ず記録しておき、必要に応じて対応履歴として保管することをお勧めします。

まとめ

ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用することで、確定申告の手間を省きながら寄付金控除を受けることができます。

しかし、制度を利用する際にはいくつかの注意点があります。

申請書の提出期限を守る、寄付先の自治体数を5つ以内に抑える、住所変更に対応する、給与所得以外の収入がある場合の対応を行う、限度額を超えないようにする、マイナンバーカードの提出に注意する、自治体からの確認連絡に迅速に対応するなど、基本的な注意点を押さえておくことが重要です。

これらのポイントをしっかりと理解し、計画的にふるさと納税を行うことで、自己負担額を最小限に抑え、税金の控除を最大限に活用しましょう。

賢く利用することで、地域貢献と共にお得な返礼品を楽しむことができますので、ぜひこの制度を有効に活用してください。